誠真ＩＰ特許業務法人です。
既に新聞やニュース等でも報じられておりますとおり、2016/6/23（現地時間）に英国で ＥＵ脱退の是非を問う国民投票が実施され、離脱派が勝利を収めました。
実生活では、円高や株価の問題が挙げられていますが、知的財産分野への影響はどれほど あるのでしょうか？
弊所と取引関係にある現地代理人からの情報を簡単にまとめますと、次の通りです：
１）【大前提】直ちに影響はないということ。
→（理由）国民投票が実施され、離脱派が勝利を収めた（多数の意見）に過ぎず、実際の 脱退までは「少なくとも２年」はかかるため。
２）ＥＰＣ（欧州特許条約）に基づく欧州特許には、直ちに影響はないこと。
→（理由）ＥＰＣ及びＥＰＯ（欧州特許庁）は、ＥＵとは独立した条約及び機関であるため。
３）英国「国内法」にて、保護されている「特許・意匠・商標」にも、直ちに影響はない こと。
→（理由）英国国内法の適用については、英国のＥＵ脱退に何等影響を受けないため。
４）欧州共同体意匠/欧州共同体商標出願（旧：Community trade mark /現：European Union trade mark）については、今後大幅な影響があること。
→（理由）ＥＵＩＰＯ（旧：ＯＨＩＭ）による、欧州共同体意匠・欧州共同体商標出願 は、その登録が「ＥＵ加盟国全域で効力を有する」ことを効果とするため、脱退後、英国 での保護を受けられなくなる模様です。既に登録を受けているものであって、脱退後に更 新期限を迎えるものについては、情報が入り次第お知らせします。
５）欧州統一特許制度（Ｕｎｉｔａｒｙ Ｐａｔｅｎｔ）/欧州統一特許裁判所について は、その発効に影響が出る恐れがあること。
→（理由）新しい特許の法的根拠は、ＥＵ規則であるため。
なお、上記１）から５）は、速報であり、変更が生じる場合もございます。
弊所でも情報はまだ限られておりますが、ご相談等にもお応えさせて頂きたいと考えてお ります。お気軽にお問い合わせください。