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業務案内

​Practices

特許・実用新案出願(国内)

特許・実用新案の国内出願時には、発明者様とのヒアリングにて発明を膨らませ、内容面での充実を図ります。
また、ヒアリング内容を元に、世界で戦うためのグローバル明細書を作成します。
拒絶理由対応時には、元審査官経験者を含む個性あふれる弁理士たちが、権利取得の可能性を見込める選択肢(クレーム補正案)を提示します。

特許・実用新案出願(外国)

所内の翻訳専門チームが英文翻訳を担当しますので、技術的な理解不足による誤訳がない良質な英文明細書を作成できます。
また、SSIPでは、日本語明細書を作成する段階から外国を意識してグローバル明細書を作成しているため、外国でも強い特許を取得可能な外国出願明細書を準備できます。
外国拒絶理由対応時には、外国審査実務に精通した弁理士が、国毎に異なる特許性の判断基準を踏まえた適切な選択肢(クレーム補正案・反論案)を提示します。

審判手続及び訴訟(国内外)

SSIPは、国内外の審判手続・異議申立手続の経験が豊富です。
また、39年にわたる長い歴史の中で、訴訟案件も経験しております。SSIPなら、出願及び権利化業務だけでなく、審判・訴訟案件についても安心してお任せ頂けます。

知財コンサルティング業務

発明発掘はもちろん、明確な競業他社があれば、競争力を増すための出願戦略を提案することも可能です。
またSSIPには多様な弁理士が在籍していますので、知的財産権全般にわたる相談を受けることができます。

意匠登録(国内外)

意匠権を取得するには、特許庁に図面や写真等によって形態を特定して出願をする必要があります。その図面等も単に六面図を用意すればいいというわけではなく、物品によって更に必要な図面等もあり、意匠出願には経験に基づいたノウハウが必要になります。

また、日本の意匠制度には、特徴のある部分について権利取得を図る部分意匠制度や、一つのデザインコンセプトから創作された複数のバリエーションのデザインについて保護する関連意匠制度があります。これらの制度を利用することによって、部分意匠とその関連意匠、全体の意匠とその関連意匠など、色々な組み合わせで権利取得が可能になります。どの制度を利用してどの範囲までの意匠を出願するかは、権利化後に類似品の排除を如何に効率的に行えるかに直結してくるため、意匠出願には戦略的な観点も必要になります。

更には、意匠権は、模倣品対策、特許権の補完としても非常に有効であり、その活用方法も広がってきています。

弊所では、長年培ってきた豊富な経験に基づいて、お客様の状況に応じた最適な提案をさせて頂き、出願から権利取得、権利行使まで幅広くサポート致します。

商標登録(国内外)

商標とは、消費者が商品を購入又はサービスの提供を受ける際に、それらの出所を識別するための重要な目印です。商標といっても、社標であるハウスマーク、個別の商品名等であるペットマーク等、その位置づけも様々であり、商標の出願や管理は企業のブランディングにも大きく関わってきます。弊所では、お客様のご方針に沿った最適なご提案をさせて頂き、ブランディングのサポートをさせて頂きます。

更に、外国にも事業を展開されるお客様には、外国での権利化のサポートも行っております。弊所は、外国案件も豊富に扱っており、外国商標の実務に関するノウハウが蓄積されておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

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日本での商標出願の流れ

Flow of trademark application in Japan

1.商標調査

特許庁へ出願する前に、出願する商標と同一又は類似である他者の先行登録商標の有無を調べ、出願する商標の登録可能性を探ります。この調査により、登録の障害となる先行登録商標の存在が確認された場合には、商標の変更、先行商標の権利者との交渉など、早期に対応策を練ることができます。

また、サイクルが短い商品等で商標登録までは必要ないというお客様にとっても、自社の商標を使用した場合に他者の商標権の侵害に該当するか否かを知ることができ、侵害の危険性が高い場合には、事前に対応を行うことにより、その危険性を回避することができます。

2.商標出願

的確な権利取得には、ポイントを押さえた出願を行うことが必要になります。実際に使用する予定の商標の態様を踏まえた上で出願する商標の態様はどうすればよいのか、取得したい商品・サービスを商標法上どのような表示で表せばよいのか等、適切なアドバイスを行います。

 

また、出願商標の審査の段階において、特許庁から出願商標に対して拒絶理由通知書が発せられた場合には、それに対応することが必要になります。対応の仕方は事案によって千差万別であるため、経験の豊富な弁理士が対応し、お客様の権利化までの過程をサポートします。

3.権利化後

権利化後には、第三者からの権利侵害に対して権利行使を行う場面や、一方で、第三者から異議申立や審判請求等の攻撃を受ける場面も出てきます。そのような場合には、個々のケースに沿った最適な対応策をご提案させて頂き、権利行使又は権利を守るサポートを行います。

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主な取扱分野

Major field of service

得意分野

◆機械(産業プラント、自動車、各種エンジン等)
◆電気(制御、電子回路、半導体、電力変換機器等)
◆化学(有機材料、無機材料、繊維産業、塗料等)

対応言語

英語・ドイツ語等

海外代理人とのコネクション

アメリカ、ヨーロッパ(ドイツ・フランス・イタリア・イギリス)、中国、韓国、台湾、インド、及び、中南米等、の現地特許事務所と密接な協力関係を維持しています。

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